上院国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長（共和党）は23日、ハンターバイデン氏の元ビジネスパートナーのトニー・ボブリンスキ氏（Tony Bobulinski）がFBIによる聴取を受けるため、同日予定していた委員会の面会を延期すると発表した。
ボブリンスキ氏は、この前日（22日）に会見を開き、ジョー・バイデン氏がハンター氏とビジネスに関する議論をしたことがないと発言したことは誤りだと主張。自身が関係した、ハンター氏と中国のエネルギー企業、CEFCとのベンチャー企業の設立に関する話し合いの過程で、ジョー・バイデン氏と「バイデン家族の中国とのビジネス計画」について話をしたと語った。
またニューヨークポスト紙が15日に報じた、新会社の株式割り当てに関連するメールのやり取りの中に記載されていた「10 held by H for the big guy?」について、Hはハンター氏で、big guyはバイデン氏だと語った。
ボブリンスキ氏は新会社設立の経緯について、2015年に知り合いのジェームズ・ギリアー氏から、CEFCと「米国で最も著名な家族」との取引に関わる話を受けたと語った。その後、バイデン家族がCFECと不動産やテクノロジー分野に投資する新会社を立ち上げることを望んでいるとの話があったと説明。
数カ月の議論の後、ボブリンスキ氏は、ギリアー氏とハンター氏の要求により、新会社SinoHawk社のCEOになることを受け入れたと語った。
ジョー・バイデン氏とは2017年5月、ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏の紹介によりミーティングを行った。この際、バイデン氏から、バイデン家族の歴史や家族の中国とのビジネス計画について話しをされたという。
このミーティングの後、ハンター氏、ウォーカー氏、ジェームズ氏、ギリアー氏とSinoHawk社の株式の割り当てに関する協議を継続。5月末に受け取った割り当てに関するメールの中に、10％は大物のためにHが所有する(10 held by H for the big guy)と記述されていたと語った。
ボブリンスキ氏は会見で記者からの質問を受けず「明日、この件に関して上院委員会に会い、FBIに私の発言を裏付ける証拠を含んだ携帯電話を提供するつもりだ」と語った。
なおトランプ陣営は、この日の大統領選テレビ討論会にボブリンスキ氏をゲストとして招いていた。
ウォール・ストリートジャーナルによると、ボブリンスキ氏はSinoHawk社の最高経営責任者を務め、所有権の半分を自身が、残りはハンター氏、ジェイムズ・バイデン氏、元クリントン政権高官のロブ・ウォーカー氏、英国籍のジェームズ・ギラー氏が保持していた。
ただし、ボブリンスキ氏が同紙に提供したテキストメッセージやメール資料では、ジョー・バイデン氏の企業における役割を示すものはなかったという。
また事情に詳しい人物は、同企業は中国企業から提案されていた資金を受け取ったり、取引を完了したりしたことは一度もないと述べているという。
バイデン陣営のアンドリュー・ベイツ氏は声明で「ジョー・バイデンは家族とのビジネス、または海外事業に関わることを検討したことは一度もない」と否定。「このような取り決めの中で株式を保有したことや、家族または他の人が彼のために株式を保有したことは一度もない」と語っている。
