Facebookは8日、新型コロナウイルスのワクチンに関して、公衆衛生機関が正確な情報を共有することを助け、人々の接種を推進するために「世界最大のキャンペーン」を開始すると発表した。
この中で、ワクチンをいつ、どこで接種できるかといった情報の共有を推進するほか、信頼性のある情報を広げるために保険機関や非政府組織、国連機関に対して1億2,000万ドルの広告クレジットを提供するなどの取り組みを発表した。
一方、FBとインスタグラムで、誤情報の取り締まりを強化すると発表。WHOを含む主要な保険機関の助言に従い、COVID-19とワクチンに関する虚偽の主張について、削除の対象となる範囲を広げるとした。
新たな削除対象には、新型コロナウイルスが人工的に製造されたといった主張や、ワクチンが病気の防止に効果的ではないという主張、ワクチンを受けるよりも感染した方が安全だといったものが含まれる。またワクチンは有毒で、危険、自閉症を起こすといった主張も含めると発表した。
同社は12月初旬、ワクチンが特定の集団に対して、同意を得ずにテストとして使用されているといったものや、マイクロチップが含まれているといった陰謀論など、専門家によって誤りが指摘された虚偽の主張を削除すると発表していた。
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