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イーロン・マスク 新SNSを開発?「言論の自由の原則を守っていない」

テスラ社のCEO、イーロン・マスク氏は26日、ツイッターは「言論の自由の原則」に従っていないとした上で、新プラットフォームの開発を検討する可能性を示した。保守派からも歓迎の声が多数寄せられている。

フォロワー数7,900万人のマスク氏はこれに先駆け、「言論の自由は民主主義の機能に不可欠だ。ツイッターはこの原則を厳密に遵守していると思う?」とアンケートを実施。200万人近くが投票し、70%が「ノー」と回答した。

結果を受け、マスク氏は「ツイッターは事実上の公共の場であることを鑑みると、言論の自由の原則を守っていないのであれば、民主主義を根本的に弱体化させる」と主張。「新しいプラットフォームが必要?」と問いかけた。

このツイートは「いいね」を23万件獲得し、3万回近くリツイートされた。ビッグテックに批判的な保守派からも支持の声が上がった。

フロリダ州のデサンティス知事(共和党)の報道官クリスティーナ・プーシャウ氏は、マスク氏にツイッター社を買収するよう求めた。

元CIAのアナリストで保守系のラジオ司会者、バック・セクストン氏は「Twitterを買収するか、新たなSNSを構築してほしい。頭のおかしいシリコンバレーリベラルたちから国を救って」とツイート。

保守系政治コメンテーター、ディネシュ・ドゥーザ氏は「われわれなら、教育、メディア、エンタメにおける検閲と洗脳を一撃で修正することができる」とラブコールを送った。

保守系メディアを相次ぎブロック

ツイッターは先週、保守系メディア「The Federalist」がデサンティス知事に関する記事をシェアしたところ、「リンク先の記事は安全でない可能性がある」と警告表示をつけた。これに批判が殺到。後に「警告が誤って表示された」として、解除した。

20日、保守系パロディメディア「TheBabylonBee」が、トランスジェンダーのレイチェル・レヴィン保健省長官を「マン・オブ・ザ・イヤー」に選んだとする記事をシェアした後、同社のアカウントが一時停止された。同社のCEO、セス・ディロン氏は、ツイッター社から、ヘイトスピーチに関するポリシー違反の通知を受け取ったと明らかにしている。

2020年の大統領選直前、ニューヨークポスト紙が掲載したハンター・バイデン氏のラップトップに関する記事に関して、「ハッキングされた素材の配布」に関するポリシーの違反にあたるとして、プラットフォーム上での配布を制限。保守派から激しい非難の声が上がった。

なお、昨年1月6日の米議会議事堂襲撃後、さらなる暴力を誘発する危険があるとして、アカウントを永久凍結されたトランプ氏は、今年2月に独自の新プラットフォーム「TRUTH Social」をローンチしている

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