ホーム ニュース ビジネス 米司法省 反トラスト法でグ...

米司法省 反トラスト法でグーグルを調査か

米司法省は、反トラスト法違反の可能性を巡り、アルファベット傘下のグーグルに対する調査を検討している。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。司法省は過去数週間にわたって調査準備を進めているという。

グーグルの反トラスト法違反については、FTC(連邦取引委員会)が2013年に調査を行なったが、制裁措置を講じることなく調査を終了した。

2010年には、競合サイトの検索結果を意図的に下げたなどの疑いで、欧州委員会が調査を開始し、2017年に24億ユーロの制裁金を命じた。欧州委員会はまた、2016年、アンドロイドの取引に関して競争法違反の疑いがあるとして調査。2018年に43億ユーロの制裁金の支払いを命じた。

- Advertisement -

さらに今年3月、欧州委員会は、アドセンスユーザーの検索ボックスの設置等に関し、過去10年間違反的な慣行があったとして、15億ユーロの支払いを命じている。

米国内では、政治家による批判も高まっている。

2020年大統領選で民主党の指名候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員は3月、巨大IT企業が競争を阻害しているとし、アマゾン、フェイスブックとともにグーグルの分割を公約に掲げた。

トランプ大統領はSNS企業や検索大手に批判的で、共和党や保守派に対して不当なバイアスがかけられていると繰り返し主張している。

TOP STORIES

Recommended stories