フロリダ州のロン・デサンティス知事は17日、フロリダ州の学校や職場におけるマスクやワクチンの義務化を恒久的に禁止する法案を州議会に求める計画を発表した。
タラハシー・デモクラットによると、デサンティス氏が提案する一連の措置は、2021年の州議会の特別会期に時限法として制定されたもので、6月に有効期間の終了を迎える。
知事室の声明によると、法案には「ワクチンパスポートの禁止」「学校におけるワクチンとマスクの義務化の禁止」「職場のマスク義務化の禁止」「mRNAワクチン接種の有無に基づく雇用または解雇の禁止」が含まれる。
デサンティス氏は同日、パナマ・シティ・ビーチで「処方の自由」と銘打った選挙集会風のイベントを開催し、この中で、「フロリダが自由の州になりえたのは偶然ではない」とした上で、「過去数年、われわれは社会の主要機関に立ち向かわなければならなかった。官僚機構、医療機関、旧来型のメディア、さらに米国大統領にさえも。彼らは社会にバイオメディカル・セキュリティ・ステートを課そうと協力している」と話した。
NOW – DeSantis: "They required us to stand against major institutions in our society… who together were working to impose a biomedical security state." pic.twitter.com/gCO5gaPlrk
— Disclose.tv (@disclosetv) January 17, 2023
デサンティス氏は、2021年8月の会見でも、マスク義務化に反発する州をバイデン氏が名指しで非難したことに対し、個人の選択だとしつつ、フロリダ州は「バイオメディカル・セキュリティ・ステート」にはならないと主張していた。
保守系メディアのアメリカン・グレートネスは、デサンティス氏の話す「バイオメディカル・セキュリティ・ステート」について、パンデミックを利用してマスクやワクチン義務化といった社会統制を課そうとするテクノクラートだと説明している。
デサンティス氏はまた、「世界が正気を失った時、フロリダは正気の避難所となり、自由の要として協力に機能した」と主張。「これらの法案は、フロリダが変わらないことを保証するもので、医療従事者の言論の自由に対する画期的な保護を提供するものだ」と語った。
イベントに同席したジョセフ・ラダポ州保健局長は、ワクチンや治療に関する誤情報を広めた医師に対し、州当局による処罰を可能としたカリフォルニアの法律に触れ、「彼らは自分の考えを発することが許されるべきで、自分自身を表現できないと感じじさせられたり、怖がらされたりするべきではない」と批判した。mRNAワクチンについて「この技術が人類に広く使用されたのは歴史上初めてのことだ」と話し、「人々は子供に打つよう言っているが、実際の助けという観点で、子供たちがそれを得たことは示されていない。これは狂気の国だ。フロリダは正気の国だ」と話した。
ここ数年、パンデミック規制反対派の指導者としての地位を固めたデサンティス知事は、先月、州最高裁判所に請願書を提出し、大陪審を招集して新型コロナウイルスのワクチンに関連する「犯罪と不正行為」を捜査するよう求めた。
昨年11月の中間選挙で圧勝した後、2024年大統領選への出馬を期待する声も高まっている。一部の世論調査の結果によると、共和党支持者の間で、トランプ氏を上回る支持率を獲得している。
