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ニューヨーク市長 学生の銃暴力の抗議活動への参加をサポート

23日、ニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は会見を開き、全てのニューヨーク市の公立学校に対し、3月15日までに銃撃事件が発生した際の訓練を行うよう指示を出した。
また、3月14日(水)には全米で銃暴力へのウォークアウト(抗議活動)が開催されるが、参加を予定している学生らの意思を尊重すると述べた。

ニューヨーク市には現在1,800校の公立学校があり、約110万人の生徒が通っている。今回の訓練は、2月14日にフロリダ州パークランドで起きたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件を受け実施される。
学校が銃を乱射する「アクティブシューター」(active shooter)に攻撃された場合、どのように建物を封鎖するのか、具体的な行動手順を訓練するという。

地元紙amNewYorkなどによると、現在、市の学校方針では、年4回の「アクティブシューター」訓練が義務付けられているが、「銃撃は、どこでも起こりうる」として、3月15日までの訓練を義務付ける。

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また、全てのミドルスクールとハイスクールを対象に、生徒が武器などを持ち込んでいないか、学年末までに少なくとも1回、金属探知機で検査を行うと発表した。

抗議活動への参加意思は尊重

事件発生から1ヶ月後の3月14日は、ウーマンズマーチフォーユース(The Women’s March’s Youth)の主導により、午前10時から銃暴力に対する抗議活動「ENOUGH: National School Walkout」が予定されている。

より厳重な銃規制を支持するデブラシオ市長は、生徒らの参加の意思を尊重する立場を示した。

「私が学生なら、間違いなく参加するだろう」とし、「子供たちは、自分たちと同じ年齢の子供たちが殺されたのを知ったところだ。歴史的にも重要な瞬間であり、若い人々が自分たちの命を守るために、本質的な変革を望むのを抑えつけるべきではない。」と述べた。

一方で、テキサス州のニードヴィル(Needville)の学校では、3月14日の抗議活動に参加する学生は、3日間の停学処分を処すると発表し、非難を浴びている。

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