ニューヨーク市長、富裕層への増税を主張。知事に反発

ニューヨーク市のデブラシオ市長は6日、クオモ知事が富裕層への増税に消極的な姿勢を示している件について、「困っている」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大後、市内に住む多くの富裕層がハンプトンズやコネチカット州などの郊外に居住地を移転したと報じられている。
5日、クオモ氏は郊外に住む人々に対し「ウイルスは制御されている」と述べ、マンハッタンに戻り、市の財政危機を救って欲しいと窮状を訴えた。

クオモ氏は、「ニューヨーク市の人口の1%が、50%の州税を支払っており、その人々は世界で最も移動性の高い人々だ」と主張。富裕層が市に戻らない理由の一つとして、高い税金を支払う必要がないからだと述べ、財政赤字を穴埋めするための追加増税に反対した。ニューヨーク州では、今後2年間で財政赤字は300億ドルに達する可能性がある。

これに対しデブラシオ氏は「ニューヨークを真に信じている裕福な市民で、われわれと共に立ち向かい闘うという人々は多い。一部は都合の良い時だけの友人かもしれないが、彼らは他の者に取って代わるだろう。」と述べた。

さらに「われわれは労働者階級に関する政策を立てなければならない」と述べ、連邦政府による財政支援を得られない場合、州議会は富裕層への増税の議論をすぐに開始するべきだと主張した。

デブラシオ氏は「多くの人々が困窮している間、株価は上昇し、金持ちはより裕福になっている。富裕層はさらに支払うことが可能で、そうすれば、われわれはこの危機を乗り越えることができる」と語っている。