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NY市、9,000人の職員を無給休職へ。新型コロナで財政難

ニューヨーク市のデブラシオ市長は23日、財政赤字を補うため、9,000人の職員を一時的に無給休職にすると発表した。対象となる職員は10月から3月までに5日間の休職を取る。この措置で、市は2,100万ドルの支出削減を見込んでいる。

デブラシオ氏は先週、自身を含む市長室の職員495人を5日間の無給休職を実施し、約86万ドルの予算を削減すると発表していた。

市は、新型コロナウイルスの対策費用の増加や税収の減少により、約90億ドルの財政不足を見込んでいる。今年度の予算では、警察部門や衛生局など各部門の予算カットが行われた。

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削減対象には、職員の人件費10億ドルが含まれる。予算成立の際、市長は、組合が労働力を削減できなかった場合や、連邦政府からの財政支援や、州政府の許可に基づく長期借り入れができなかった場合、2万2000人の解雇を迫られると発表していた。

デブラシオ氏は職員の解雇に関して「まだ検討中である」と述べ、改めて連邦政府の景気刺激対策と、長期借り入れの必要性を訴えた。

なおデブラシオ政権のもと、ユニバーサル・プレキンダーガーデンプログラムなどの導入で、市の予算は大幅に増加した。2014年は約730億ドルだったが、2019年の930億ドルへと膨らんでいる。

ニューヨークタイムズによると、ニューヨーク市では新型コロナの影響で、7月までに100万人の雇用が喪失した。段階的に経済を再開しているが、市独立予算局は年末の段階で、56万4,200人が失業状態にあると試算している。税収の減少は避けられず、今後も厳しい財政状況が予想される。

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