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NY州、警察改革法が成立。懲戒記録の開示を制限する50-a廃止、チョークホールド禁止など

ニューヨーク州では12日、警察官の懲戒記録の開示や、チョークホールドの禁止など4つの警察改革法「Say Their Name」が成立した。

一連の法案は、ミネアポリスのジョージ・フロイドさんの死亡事件後に作成され、今週水曜日までに10の法案が州議会を通過した。

クオモ氏は、ジョージ・フロイドさんの殺害事件は、数十年にわたって続く体系的な不公平と差別の転換期に過ぎないと語った。信頼関係がなければ、警察は有効な取り締まりを行うことができず、コミュニティは警備を許可することはできないと述べ、一連の法律は信頼関係の回復を目的としたものだと述べた。

警察官の懲戒記録開示へ

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1976年に成立したニューヨーク州公民権法「50-a」項の廃止は、大きな議論となった。同法では、警察官や消防隊員、矯正施設の職員、救急隊員の人事記録は、本人の同意なしに開示することを禁じているため、不正行為の可能性のある情報も機密扱いとされてきた。条項の廃止によって、教師など他の公務員と同様、警察官の懲戒記録の透明性が確保される。住所や電話番号などは保護される。
警察官のユニオンは、条項の廃止により、未調査を含む全ての苦情が公開されることに懸念を表明。不公平な政策をもたらすと非難している。

チョークホールドの禁止

チョークホールドを禁止し、犯罪化する法律「Eric Garner Anti-Chokehold Act」は、2014年にダニエル・パンテレオ元警官による首絞めで窒息死した黒人男性、エリック・ガーナー氏にちなんで名付けられた。1993年ニューヨーク市警察では、チョークホールドを禁じたが、新法ではチョークホールドまたはそれに類似する行為は重罪となり、最高で15年の禁固刑が科される。

虚偽通報の禁止

人種に基づいた虚偽通報を禁じる法律も成立した。緊急性や理由なしに911に通報することは、公民権の侵害にあたる。先月ニューヨーク市では、白人女性のエイミー・クーパー氏がセントラルパークで、黒人男性に脅されていると虚偽の通報を行い、大きな批判を浴びた。

このほか、警察官が関与した民間人の死亡事件に関して、独立した検察官として州司法長官を任命する法律が成立した。

さらにクオモ氏は行政命令で、地元警察に対し、警察改革および近代化のための戦略を策定するよう要求した。改革計画がない場合は、財源を配分しないとしている。
会見に同席した公民権活動家のアル・シャープトン(Al Sharpton)師は、クオモ氏の命令を賞賛し、他州も追随するよう求めた。

フロイドさんの死亡事件をきっかけに、警察改革と、警察部門の財源を削減し、学校や公共サービスなどへの再分配を求める「デファンド・ポリス(DEFUND POLICE)」の声が全米で高まっている。

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