ホーム ニュース ニューヨーク ニューヨーク州 新型コロナ...

ニューヨーク州 新型コロナによる税収減150億ドル

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は26日の会見で、州の財政について、新型コロナウイルス関連の歳出が増加する一方で、企業閉鎖や失業による歳入の減少は100億ドル(約1兆900億円)から150億ドル(約1兆6,350億円)になると見通しを述べた。

続けて、前日に上院を通過した2兆ドル規模の経済対策法案に言及。法案はコロナウイルスの支出のための50億ドルしかニューヨークに割り当てられないとして、不十分だと批判。「州の歳入の損失に関しては、私たちに何もしないということだ。….無責任で無茶だ」と述べ、「今は政治と党派を脇に置くときだ。政府の指導者は言い訳をやめて、役割を果たすときだ」と語った。

政権幹部および与党との交渉を進めたニューヨーク選出の民主党トップ、チャック・シューマー上院院内総務は昨日「これはニューヨークにとって劇的で重要なものだ」と反論。シューマー氏は、失業保険150億ドル、納税者への直接給付150億ドル、MTAの救済38億ドルなど400億ドルに上ると推定。「すべて足せば、ニューヨークは他の州よりもずっと良い」と述べていた。

- Advertisement -

クオモ氏はまた、歳入の減少規模や経済再開の時期、今後の政府からの支援規模について見通しが不透明だと述べ、4月1日からスタートする会計年度について、実際の歳入を反映するため、年初の予算を縮小し、4半期ごとに予算を見直すと発表した。「率直に言って、これほど見通しのつかない状況では、これしか方法がない」と語った。

TOP STORIES

Recommended stories