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クオモ州知事、NY市レストラン店内飲食の再開を示唆

ニューヨークのクオモ州知事は27日、ホリデー期間に伴う感染者数の増加がおさまり、検査陽性率や入院患者数が減少し始めたとして、一部の地域を除き、規制を解除すると発表した。この中で、ニューヨーク市内における飲食店の店内飲食を再開する可能性を示唆した。

陽性率や入院率に応じて、事業や学校の閉鎖や、集会の禁止を命じる「マイクロクラスターゾーン」に指定した地域に関して、5箇所(ブロンクス、ワシントンハイツ、クイーンズ、ニューバーグの一部)を除き、全て規制を解除するとした。
これまでスタテンアイランドやウエストチェスター郡など26カ所がマイクロクラスターゾーンに指定され、1カ月間以上、規制が敷かれていた。

ニューヨーク市の店内飲食の再開に関しては、「閉鎖が飲食店だけでなく、従業員にとってどれほど厳しいものであるかを十分に理解している」と述べ、今週中に詳細な計画を発表すると述べた。

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ニューヨーク市では9月30日より人数を25%に制限した上で、店内飲食を再開したが、感染者が再び増加したため、12月中旬から再び禁止されていた。またアルコールを提供する店は、夜10時以降の営業が禁じられている。

ニューヨーク州レストラン協会は今週前半、営業時間の延長と店内飲食の再開を求めていたが、クオモ氏は25日の会見で、市内の店内飲食については「検討していない」と語っていた。
毎年恒例のプログラム「NYCレストランウィーク」は、店内飲食が禁止されているため、テイクアウト版に企画を変更。今年は過去最多の570店以上の飲食店がプログラムに参加している。

なお、州が昨年12月に発表した州のコンタクトトレーシングデータによると、9月から11月末までの新型コロナの感染者数について、飲食店の感染は全体の1.43%だった。73.84%は自宅での集会によるものだった。

クオモ氏の発表によると、26日の新規感染者数は11,028人で、検査陽性率は5.44%だった。現在の入院患者数は8,771人で、ICUの入院患者数は1,558人となっている。また死者数は170人だった。

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