ニューヨーク州のクオモ知事は7日、家賃や商業物件の賃料の未払いによる立ち退きを禁じる規定を、2カ月間延長すると発表した。クオモ氏は3月20日、立ち退きの要求を90日間禁止すると発表していた。
今回の発表では、滞納による遅延料や延滞料の徴収を禁止。セキュリティ・デポジットを、未払いの家賃支払いに充てることを許可した。
同法案の採用を求めていたニューヨーク市のデブラシオ市長は、知事の決定を賞賛した。
クオモ氏は8月20日以降に関して、状況によって延長する可能性を示唆した。
現在ニューヨーク州では、新型コロナ対策に伴う自宅待機や事業閉鎖の影響で、失業者が急増している。州労働局によると3月中旬以降、新規失業保険の申請件数は、合計で160万件に達した。
不動産会社PropertyNestの調査によると、ニューヨーク市民の44％は、5月の家賃に関して、期日通りの支払いは難しいと回答している。
農家から余剰食料品を買い取り
クオモ氏は、アップステートの農家で破棄されている牛乳などの製品を州が買い取り、tチーズやヨーグルトなどの製品に加工し、フードバンクに提供するプログラム「Nourish New York Initiative」を開始すると発表した。予算は2,500万ドル（26.6億円）で、2,100以上の農家から製品を買い取り、50のフードバンク、2万以上の世帯に配給する。
ニューヨーク州の感染者数は、先日より3,491人増え、327,469人となった。1日の死者数は231人だった。