ホームニュースニューヨーククオモNY州知事 マリファ...

クオモNY州知事 マリファナ合法化法案で議会と合意 法案の内容は?

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は27日、嗜好用マリファナ(大麻)の合法化法案に関して、議会指導部と合意に達したと公式に発表した。

法案には、成人による所持や自家栽培の上限、成人のマリファナ使用に関する規制の枠組みを実行する役割を担う「カナビス管理室」の設置や、税収の配分、新たなライセンスシステムなどの内容が盛り込まれている。議会は、今週にも採決を行うと見られている。

クオモ知事は、法案には以下の内容が含まれるとしている。

  • 21歳以上の成人は、自宅外で3オンス(85グラム)まで、濃縮製品は24グラムまで合法的に所持することができる。自宅内では21歳以下の子供がアクセスできないよう管理しなければならない。
  • 自家栽培可能な苗木の上限は、大人1人当たり6株(成熟体3株、未成熟体3株)、1家庭あたり12株(成熟体6株、未成熟体6株)
  • 医療用マリファナの使用が可能な病状のリストを拡大し、患者のための自家栽培を許可する。
  • 13%の物品税をかける(9%は州、4%は地方)。地方の4%の税収のうち、郡が25%を受け取り、自治体が75%を受け取る。
  • 生産、流通、小売その他の事業体へのライセンスを提供。社会公平プログラムを創設し、過去のマリファナの取り締まりによって不均衡に影響を受けた人々の市場参加を支援する。
  • 重量ベースの課税を、最終製品の種類に応じ、THCの含有量に対してかかる構造へと変更することを検討する。
  • 州の税収は、教育、地域の再投資助成金、薬物治療と公衆教育のための基金に振り分ける。
  • 市町村は、2021年12月31日または法案の施行から9カ月後までに法案を可決することで、販売所または使用所のライセンス発行からオプトアウトできる。成人使用の合法化から除外することはできない。
  • マリファナ使用時の運転は引き続き禁止する。麻薬認識の専門家や取り締まり当局に追加資金を提供するほか、州保健局が高等教育機関と協力し、マリファナ運転を検出するための方法と技術の評価に関する調査研究を実施する。
  • 法改正で合法となる過去のマリファナに関する犯罪歴を自動的に抹消または再宣告する。
- Advertisement -

マリファナ合法化による税収は年間3億5,000万ドルを予想し、3万から6万人の雇用創出を見込む。なお2019-2020会計年度に州税務局が徴収した総額は807億ドルだった。

あなたにおすすめ

TOP STORIES