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NY州など北東部7州が経済再開で連携。トランプ氏 決定権は大統領にあると主張

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は13日、北東部の複数の州と合同で、経済再開に向けたタスクフォースを設置することを発表した

参加する州はニューヨーク州のほか、ニュージャージー州、コネチカット州、ペンシルバニア州、デラウェア州、ロードアイランド州。

各州を代表する公衆衛生専門家と経済開発の専門家、知事補佐官が参加し、ウイルスの拡散リスクを最小限に抑えつつ、自宅待機を徐々に解除するなど、経済を再開するためのフレームワークを作成する。

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同日、各州の知事が電話による合同会議を開催した。

クオモ知事は、各州を代表するメンバーがワーキンググループを形成し、「再開計画のデザインについて、直ちに取り組みを開始する」と発表。「公衆衛生の問題、経済再開の問題を考慮に入れる。データを研究し、リサーチから学び、他国の経験を研究し、前進するためのガイドラインとパラメーターを提供する」と語った。

ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は、連携は「極めて堅実なアプローチ」と述べ、「経済回復は、完全な医療の回復があって初めて可能で、この順番は必要不可欠だ」と語った。

コネチカット州のネッド・ラモント知事は、「コネチカットのパンデミックは、ニューヨークとコネチカットを数十万人が行き交うI-95号線に関わるものだ。通勤の道路であるが、同時にコロナウイルスの回廊でもある。これが、われわれがともに慎重に取り組むことが重要な理由だ。」と語った。また「日本、香港、シンガポールを見ると、残念ながら再来が見られる」と述べ、「それ(再来)はわれわれの経済をくじくだろう。だからこそ、連携していきたい」と語った。

発表に先立ち、トランプ大統領はツイッターで、州の経済再開を決定する権限は政府にあると主張していた。

「対立と混乱を生むために、フェイクニュースメディアは、州を開く決定は合衆国大統領と政府ではなく、知事にあると主張している。これは間違いであることをよく理解してほしい。これは大統領の決定だ。」

トランプ政権は、国民に活動自粛を求める政府のガイドラインの期限を延長せずに、5月初頭から部分的な経済再開を目指している。

トランプ氏の発言に対し、クオモ氏は「彼は閉鎖を州に任せた。それぞれの州の決定で、ガイダンスといえるようなものはない。彼は、これが州の決定とする立場をとったのだ。州は供給品の購入などについて責任があった。これが今回の緊急事態におけるマネジメントだ」と、トランプ氏の選択であると主張。続けて「マネジメントモデルを変えたければ、変えることができる。彼は大統領だ。公民の初級の話だ」と語った。

会見後、マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー知事が、唯一の共和党知事としてグループに加わることを表明。参加州は合計で7州となった。

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