ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は12日、必須事業の雇用主に対し、公衆と接する従業員に医療用マスクの提供を義務付けると発表した。
クオモ氏は、行政命令に署名すると述べ、「必須事業の従業員が公衆と接する際に着用する布または医療用マスクを、雇用主に提供することを命じる。これらのマスクは無料で提供しなければならない」と語った。
州の定める必須事業には、医療関係者や救急隊員、警察官、消防退院、公共交通機関、食料品、薬局、運輸、銀行、チャイルドケアなど生活に必要なビジネス（一覧）が含まれる。
クオモ氏はまた、抗体検査を大規模に実施するため、検査資格のある人数を拡大する行政命令にも署名すると発表した。
新型コロナウイルス（Covid-19）の感染の状況について、1日の入院患者数の増加数は53人で、3月16日の測定以来最も低水準になったと発表。過去5日間、入院患者数は1.8万人台にとどまっており、「いわゆる曲線が平たんになっている」と語った。1日の死者数は758人で、6日連続で700人を超えた。累計死者数は9,385人になった。
- ニューヨーク州の感染者数 188,694人（+8,236）
- ニューヨーク市の感染者数 103,208人（+4,900）
- 入院患者数 18,707人（+53）
- ICU患者の増加数 +189人
- 挿管患者の増加数 +110人
- 死者数 9,385人（+758)
経済再開に関して、大規模な検査の実施に加え、学校や職場、交通機関など、全体的な協調をはかることが不可欠との見方を示した。昨日クオモ氏は、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長が学校閉鎖を9月まで延長すると発表したことに対し、決定に際しては事業再開のタイミングや、近隣地域や州との連携が必要だと主張していた。
さらに政府からの追加支援を必要としていると述べ、政府に5,000億ドルの資金提供を求める全米知事協会の声明に参加したと語った。
また、保健福祉省が配分を開始した新型コロナウイルスに関連する経済対策法（CARE act）にもとづく補助金に関し、「ネブラスカとモンタナ、ミネソタは新型コロナウイルスの1症例につきおおよそ30万ドルを受けている。ニューヨークはおおよそ1万2,000ドルだ。」と一部の報道に言及。「どうしてこのようになるのだ。上院で、利益誘導のゲームになっているからだ。」と批判した。加えて「われわれの経済はこの国にとって不可欠だ。あなたがたは、単にニューヨークのためでなく、国民のためにニューヨークの経済を走らせたいと思っている」と語った。
追加支援に加え、ニューヨーク州を支援する単純で簡単な方法はSALT控除の見直しだと述べ、2017年の税制改正で成立した控除限度額の廃止を訴えた。