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共和党議員ら230条改正を呼びかけ、SNSのNYポスト紙制限を非難

ツイッターとフェイスブックが、ニューヨークポスト紙のアカウント凍結や拡散制限などの措置を講じた後、保守派の間で、プラットフォーム企業の規制強化を求める声が高まっている。

共和党のテッド・バッド下院議員(ノースカロライナ州)は15日、プラットフォーム企業に免責を与える通信品位法230条の改正法案を提出した。法案では、230条の免責を受けるためには、サービスの利用規約を更新して、誠実に運営することを約束することとし、同意に違反した場合は5,000ドルの罰金対象になるとしている。バッド議員は法案について「ユーザーの誠実同意に違反し、政治スピーチを検閲し、コンテンツを抑圧するビッグテック企業に対して、米国民が訴訟を起こすことを可能にするものだ」と説明している。

プラットフォーム企業は現在、230条に基づいて、パブリッシャー扱いされずに、多くの場合、ユーザー投稿に関して法的責任を問われない。

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バッド議員はまた、声明で「ツイッターとフェイスブックによる最近の政治的検閲の振る舞いは侮辱的だ。ビッグテックのバイアスは度を越しており、国中の保守派の声を抑圧している」と非難。「これらの企業が法的保護を受け続けたいのならば、誠意をもって、公正なルールの中で活動することを強制するべきだ」と述べた。

フェイスブックとツイッターは14日、ニューヨークポスト紙のハンター・バイデン氏に関する記事を巡り、同紙に制限措置を講じた。

記事は、ウクライナにある天然ガス会社ブリスマ社の幹部からバイデン氏の息子、ハンター氏に送られたと見られるメール文書を元に、ハンター氏が、同幹部と当時副大統領だったバイデン氏の面会を仲介をしたと報じたもので、ツイッターは「ハッキングされた素材の配布」に関するポリシーの違反にあたるとして、同紙のアカウントを停止したほか、記事の共有を制限した。さらにフェイスブックも、第三社機関が記事のファクトチェックを行うしつつ、「プラットフォームでの配信を減らす」と発表していた。

バッド議員のほか、6月に同様の法案を上院に提出していたジョシュ・ホーリー議員は、ツイッターとフェイスブックの措置は、連邦選挙法違反の可能性があると主張。連邦選挙委員会調査に対して、調査をするよう呼びかけた。

また上院司法委員会のリンジー・グラハム委員長は、ホーリー議員とテッド・クルーズ議員とともに会見を開き、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者に議会証言を求める意向を表明。上院司法委員会で翌週火曜日に緊急の採決を行うと述べた。

下院共和党のケビン・マッカーシー院内総務も「230条の保護を解体して、保守派の検閲ができないようにするときだ」とツイート。改正を求めた。

さらに15日、連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は声明で、政府の三権すべてのメンバーが、230条の免責の解釈について深刻な懸念を示していると主張。「委員会の法務顧問がFCCに230条の解釈を行う法的権限があると述べた」とした上で、条文の意味について明確化すると発表した。

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