モリソン議員、複数銘柄の売却と1件の購入を開示
米国下院のケリー・ルイーズ・モリソン（Kelly Louise Morrison）議員（ミネソタ州第3選挙区選出）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年3月10日付で提出した。同議員は下院中小企業委員会（House Committee on Small Business）に所属している。
報告書によると、モリソン議員は保険仲介大手Arthur J. Gallagher & Co.の普通株を複数回にわたり売却した。売却額は1件が1万5,001ドル超、残り2件がそれぞれ1,001〜1万5,000ドルの範囲となっている。また、消費財企業The Magnum Ice Cream Companyの株式についても2件の売却を行い、いずれも1,001〜1万5,000ドルの範囲で報告されている。
一方、購入についてはSaronic Technologiesの株式1件が記載されており、取得額は1万5,001〜5万ドルの範囲である。いずれの取引も具体的な1株あたりの取引価格は開示されていない。
米国では連邦議員やその配偶者・扶養家族による株式等の取引について、STOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）に基づき開示が義務付けられている。今回の報告はこの法律に基づく定期的な開示の一環である。
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※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
