ジャクソン議員、シティグループ株買いやIBM株売りなどを報告
米下院のジョナサン・ジャクソン（Jonathan Jackson）議員（イリノイ州第1選挙区選出）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年3月12日付で提出した。同議員は下院外交委員会および下院農業委員会に所属している。
報告書によると、ジャクソン議員は複数の銘柄について売買を行った。買い取引では、シティグループ（C）を複数回にわたり購入しており、そのうち1件は5万1ドル〜10万ドルの金額レンジとなっている。そのほか、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK）を1,001〜1万5,000ドルおよび5万1ドル超の規模で購入したほか、アマゾン・ドット・コム（AMZN）やウェルタワー（WELL）をそれぞれ1,001〜1万5,000ドルの範囲で買い付けた。
一方、売り取引としては、IBM関連を5万1ドル超および1,001〜1万5,000ドルの規模で売却した。また、パロアルトネットワークス（PANW）を5万1ドル超で、ブロードコム、ショッピファイ（SHOP）、アマゾン・ドット・コムをそれぞれ1,001〜1万5,000ドルの範囲で売却している。
全体として、金融セクター銘柄の買い増しとテクノロジー関連銘柄の売却が目立つ内容となっている。なお、各取引の具体的な株価は開示されていない。
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※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
