ジャクソン議員、ウォルマート株やシティグループ株などを売買

ジャクソン議員、ウォルマート株やシティグループ株などを売買

米国下院のジョナサン・ジャクソン（Jonathan Jackson）議員（イリノイ州第1選挙区選出）が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を提出した。同議員は下院外交委員会および下院農業委員会に所属している。

報告書によると、ジャクソン議員は複数の銘柄で売買を行った。買い取引としては、ウォルマート（WMT）を50,001〜100,000ドル相当、ViaSat（VSAT）を50,001ドル超、シティグループ（C）を15,001ドル超、GEベルノバを15,001ドル超、JPモルガン・チェース（JPM）を1,001〜15,000ドル相当でそれぞれ取得した。

一方、売り取引としては、T-モバイルUS（TMUS）を50,001〜100,000ドル相当、Shopifyを50,001ドル超、クーパン（CPNG）を15,001〜50,000ドル相当、パランティア・テクノロジーズを15,001ドル超、ロビンフッド・マーケッツ（HOOD）を1,001〜15,000ドル相当でそれぞれ売却した。

今回の開示では、金融セクターの銘柄の買い増しが目立つ一方、テクノロジー・通信関連の一部銘柄を売却している。取引価格は報告書上「N/A」とされており、具体的な約定価格は開示されていない。

※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。