コーエン議員、米国債を50万ドル超で購入
米国下院のスティーブ・コーエン（Steve Cohen）議員が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年3月26日付で提出したことが明らかになった。
コーエン議員はテネシー州第9選挙区選出の下院議員で、現在、下院常設情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）、下院司法委員会（House Committee on the Judiciary）、行政国家・規制改革・反トラスト小委員会（Subcommittee on Administrative State, Regulatory Reform, and Antitrust）、憲法・限定政府小委員会（Subcommittee on the Constitution and Limited Government）に所属している。
今回の開示報告書によると、コーエン議員は2026年8月20日満期の米国短期国債（US Treasury Bills）を50万1ドル超の金額で購入した。具体的な取引価格は報告書上では開示されていない。
STOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）は、連邦議会の議員およびその職員に対し、株式や債券などの金融資産取引を一定期間内に開示することを義務付けている。今回の報告はこの法律に基づいて行われたものである。
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※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
