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NYのコーヒーショップが大統領令に反対の動き:人権団体ACLUのファンドレイジングに協力

イスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令に対する抗議運動が活発化する中、全米各地のコーヒーショップが、NGO団体 American Civil Liberties Union(略称 ACLU:アメリカ自由人権協会)へのファンドレイジング(基金調達)に協力をすることがわかりました。

活動を組織するのは、「SPLUDGE」という米国を拠点とするコーヒーに関する有力な情報サイトで、参加するコーヒショップ約350店の今週末(2/3-5の3日間)の売り上げのうち、5%をACLUに寄付するというもの。

ACLUは、これまで大統領令の差し止めを求める訴訟を起こすなど、大統領令の停止やその影響で拘束されている人々の開放に大きく貢献しています。先週末だけで、同団体の年間の平均活動資金の6倍に相当する24ミリオンドル(26億4000万円 *1ドル=110円)の基金が集まったことが報道されるなど、大統領令反対派からの大きな支持を得ています。

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SPLUDGEのホームページでは当活動の発足の経緯が、以下のように述べられています。

We believe that the current executive order banning refugees from the United States and immigration from 7 majority Muslim nations is illegal, immoral, and fundamentally un-American. Like a hot mug of drip coffee spilled on a crisp white apron, these actions are a dark stain on our national conscience, and as Americans, we feel compelled to stand up against them.
イスラム教徒が多数を占める7カ国からの難民と移民の入国を禁止した現在の大統領令は、違法かつ倫理に反しており、アメリカの根本的な思想に反すると我々は考えます。おろし立ての白いエプロンにこぼした一杯のコーヒーのように、これら行動は国家の道義に対する暗い汚れであり、アメリカ人として、立ち上がらなければならないと感じました。

ニューヨークに本拠地を置くコーヒーショップでは、everyman espresso(エブリマン エスプレッソ)、Birch Coffee(バーチコーヒー)、Cafe Grumpy(カフェ・グランピー)、Irving Farm(アービンファーム)、Joe(ジョー)など、50を超える店舗がファンドレイジングに参加しています。

また、ニューヨークで展開しているフィラデルフフィアのLa Colombe(ラ・コロンべ)やIntelligentsia Coffee(インテリゲンシア)も参加しており、これらのカフェで購入することでも、ファンドレイジングに協力することが可能です。

参考

参加コーヒーショップ一覧

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