Civiqs社がジョージア州の有権者に行った最新の世論調査では、バイデン前副大統領とトランプ大統領の支持率は互角の結果となった。
伝統的に共和党地盤のジョージア州では、1992年のビル・クリントン大統領以降、民主党候補者は勝利していない。
今回の調査によると支持率はバイデン氏48%、トランプ氏47％となった。トランプ氏に好意的な意見を持っていると答えたのは47%で、非好意的が51%。バイデン氏は好意的40%、非好意的54%だった。
バイデン陣営は先日、政権の新型コロナウイルスの対応が影響し、レッドステートのアリゾナ、テキサス、ジョージアで勝利の道が開かれたと語っていた。
上院選では、ジョン・オソフ氏（民主党）と現職のデビッド・ パーデュー（共和党）議員の争いとなった場合、47-45でわずかにオソフ氏がリード。その他の民主党の２候補、サラ・リッグス氏およびテレサ・トムリンソン氏の場合ではパーデュー氏が上回った。
上院ではこのほか、ジョニー・アイザクソン上院議員（共和党）の辞任に伴う補欠選挙が11月に実施される。同議席には、同氏の退任後、今年１月からケリー・ロフラー上院議員が就任している。非政党方式となる同選挙では、ダグ・コリンズ下院議員(共和党)の支持率が34%でトップ。次いでラファエル・ワーノック氏(民主党)18%、マット・リーバーマン氏(民主党)14%、ロフラー議員は12%だった。
ロフラー議員は、新型コロナによる株暴落の数週間前に数百万ドル相当の株式を売却していたことが判明。インサイダー取引を指摘する声が上がった。同氏は疑惑を否定している。なおロフラー氏の夫は、ニューヨーク証券取引所の会長を務めている。
世論調査は5月16日から18日、ジョージア州の有権者1,339人に実施された。誤差幅は3.1%。