ニューヨーク市議会は30日深夜、警察予算10億ドルの削減を含む2021年度の予算に関し、 32対17の賛成多数で可決した。予算額は881億ドルとなった。
市は新型コロナの影響により、90億ドルの財政赤字を見込んでおり、各部門の支出削減が行われた。
ジョージ・フロイドさんの死亡事件を契機に、警察改革に加え、警察部門の予算削減を求める「デファンド・ポリス」の声が全米で高まっている。
ニューヨーク市でも市議会議員や活動家、市長室の元職員などが、10億ドルの予算削減を求めていた。予算成立を前に、抗議者らが市庁舎前に連日泊り込み、「オキュパイ・シティホール」の抗議デモが行われている。削減分を、アフォーダブルハウジングやヘルスケア、教育、コミュニティ支援などに割り当てるよう求めていた。
デブラシオ市長は29日、市議会が提案した予算案に合意。低所得者向け住宅の開発や、若者向けに予算を割り当てると発表していた。
「ごまかし」との批判も
警察部門は年間予算60億ドルのうち、10億ドルを削減する。残業代の削減や、1,160人の新規警察官の採用が中止となるほか、違法ベンダーの取り締まりや、ホームレスへのアウトリーチ、学校の警備などスクールセーフティ業務を警察部門から切り離される。
予算削減は「巧妙なトリック」だと批判する声も上がっている。ニューヨークタイムズによると、スクールセーフティに関しては、約4億ドルの警察のリソースが教育局に移管する。現在教育局は、年間3億ドルを警察部門に支払っているという。
ニューヨーク市警察を監督する委員会のドノバン・リチャーズ（Donovan Richards）委員長（民主）は、予算成立に反対票を投じた。ニューヨークポスト紙によるとリチャーズ氏は、「10億ドルの削減は、NYPD内にはびこる人種差別主義に取り組むことはできない」と批判。「黒人やヒスパビック系のニューヨーカーにチョークホールドを行ったり、（過去に警察官に殺害された）ショーン・ベルや、ラマリー・グラハムのように非武装の黒人男性を撃ったりすることは許されないと、明確なメッセージを送らなければならない」と語った。
予算には、市職員の人件費に関する10億ドルの削減が含まれている。デブラシオ氏は、10月までに連邦政府の財政支援がない場合、2万2000人の職員を解雇する必要があると主張している。