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カリフォルニア州、奴隷制の補償を検討へ

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は30日、奴隷制に対する補償の検討および提案を求める法案に署名した。同様の法案が成立するのは全米で初めて。

新法では、9人のタスクフォースを設置し、補償のあり方について研究、州議会への提案を行うものとしている。最初の協議は2021年6月1日までに開催し、この一年後に議会に提案を提出する。

ニューサム氏は声明で「奴隷制の痛ましい歴史は、われわれの民主制度、経済制度に浸透している構造的人種差別と人種のバイアスへと変化してきた」と述べ、「カリフォルニアの豊かな多様性は最大の資産であり、ブラックカリフォルニアンと有色人種が今なお直面する差別と不利益を正すために、この瞬間に背を向けることはない」と語った。

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補償は金銭の支払いに限らず、学生ローンの免除や公共事業プロジェクト、職業訓練などの方法となる可能性がある。補償の対象は制限されていないが、奴隷の子孫のアフリカ系アメリカ人に対して特別な考慮を求めている。

AP通信は、米国において補償は前例がないわけではないと指摘している。米国政府は第2次世界大戦後、ホロコーストの犠牲者に対するドイツの賠償金の一部に資金を提供したほか、1988年に政府は、戦時中の日系アメリカ人強制収容に関して、謝罪し、現存者への損害賠償を行った。

奴隷制補償は長らく議論されており、合衆国議会では、当時下院議員だったジョン・コンヤーズ氏が1989年に初めて同様の法案を提出した。この法案は昨年1月に、シェイラ・ジャクソン・リー下院議員によって再び提出されたほか、この3カ月後にコーリー・ブッカー上院議員が上院に同一の法案を提出した。

2020年民主党予備選挙の争点の一つとしても注目され、候補者に名乗りをあげていたカマラ・ハリス上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、ジュリアン・カストロ元住宅都市開発長官、バーニー・サンダース上院議員らが支持を表明。バイデン前副大統領は今年6月、補償の検討を支持する意向を示した。

一方、上院共和党トップのミッチ・マコーネル議員は6月、「現在暮らしている我々は誰も責任がない」と述べるなど反対を表明。7月には、記者から奴隷制補償に関する考えについて聞かれると「またオバマ大統領と同じ立場にいることがわかった。我々はともに奴隷制補償に反対している。二人とも奴隷主の子孫だ」と語っていた。

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