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カリフォルニア州 給料すえ置き「週4日労働」を検討

カリフォルニア州議会では、週4日間(32時間)労働を標準とする法案の検討が進んでいる。

法案では、従業員500人を超える企業に対して、労働時間が週32時間を超えた場合、少なくとも1.5倍の報酬を支払わなければならないとしている。賃金は、以前の40時間労働を反映するものとし、賃金レートを変更することを禁止するとされており、変更前(週40時間)と同等の賃金が保証される内容となっている。

法案の発案者の一人、クリスティーナ・ガルシア州議会下院議員はロサンゼルスタイムズ紙の取材に答え、「産業革命以降、私たちは週5日間働いてきた。しかし社会は大きく成長し、多くの進歩を遂げている。このパンデミックが私たちに常識を考え直し、物事を改めて思い描く機会を与えてくれた」と、発案のきっかけを話した。

ガルシア議員はまた、パンデミック期間中に仕事をやめて、より良い生活の質を求める人々が多かったことが、法案作成の背景にあるとも説明した。米労働統計局によると、大量退職時代の到来と叫ばれた昨年、仕事を辞めた米国人の数は4,700万人に上った。

ジョブ・キラーか

カリフォルニア州商工会議所は、同法案を「ジョブ・キラー(雇用を奪うもの)」として反対を表明した。今月、もう一人の発案者であるエバン・ロウ州議会議員に宛てた書簡で、法改正が招く大幅な人件費の高騰は、多くの企業にとって持続可能ではないと主張。雇用創出の能力を低下させ、結果として州の雇用拡大を阻害すると異議を唱えた。

カリフォルニア州は、1日8時間労働の要件がある唯一の州で、他州は、週40時間を超えた労働をオーバータイムとする公正労働基準法(FLSA)に準拠していると指摘。新法によって、FLSAの基準と2つの点で異なる州になると述べた。書簡では、法が改正された場合、企業の人件費は最低でも10%上昇するとの試算を示した。

FOXビジネスによると、商工会議所の代表、ジェニファー・バレーラ氏は声明で「カリフォルニア州の企業は、我が州の技術革新や雇用創出を推進する経済の原動力であり、現在の記録的な州の税収も担っている」と説明。「この法案は、今年のジョブ・キラーリストの一つで、経済の実情への認識不足であり、雇用主、特にスモールビジネスが、パンデミックで受けた被害から立ち直りつつある中で、法的な課題になりうる」と警告した。

法案は現在、州議会の労働雇用委員会で審議が進められている。

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