州外からフィラデルフィア集計会場に向かったQアノン支持者、銃の違法所持で逮捕

65

ペンシルベニア州フィラデルフィアの警察は5日、選挙の集計が行われていたフィラデルフィア・コンベンションセンター付近で、無許可で拳銃を所持していたとして2人の男を逮捕した。2人はともにバージニア州在住。フィラデルフィア地方検事局の報道官は、2人は会場で偽の投票が数えられていると信じていた可能性があるとCNNに伝えている。

報道官は同局に宛てたメールで、あくまでも初期捜査の情報とした上で「これらの人物は、”偽の投票”がカウントされているという、完全に根拠のない主張を信じて活動していたようだ」と説明。「この信念が、彼らの注意をフィラデルフィアに向けさせた可能性がある」と語った。

逮捕されたのは、アントニオ・ラモッタ容疑者(61)とジョシュア・マシアス容疑者(42)の二人。

フィラデルフィア警察によると、事前に、FBIから銃器を持った男が乗った銀色のSUVが同センターに向かっているとの情報が入っていた。

捜査当局は6日の記者会見で、2人は弾薬入りの拳銃を所持しており、車内からはARタイプのライフルが発見されたと述べた。拳銃と車内からは、合計で160発程の弾薬が見つかったという。

Advertisement

SUVの後部窓にはQアノンのステッカーが貼られていた。またフィラデルフィア地方検事のラリー・クラスナー氏は、車両内からQアノンのロゴのついた帽子が見つかったと述べているという。

クラスナー氏は、2人は、州の許可証を持たずに公道で銃を隠して携帯した罪で起訴されるとしつつ、追加の罪もありうると語っている。

CNNによると、ラモッタ容疑者は、バージニア州内でセキュリティサービス会社「Nationwide Investigations & Security」に勤務していた。同社のアレン・ホリモン最高経営責任者は同局に、ラモッタ容疑者が事件の数日前に、フィラデルフィアでの「任務」のために休暇が必要だと上司に申し出たと述べている。なお会社はフィラデルフィアの任務を命じていないという。

ラモッタ容疑者は、自身のホームページサイト(現在閉鎖されている)で、自分を「危機対応、セキュリティ、逃亡者回復エージェント、ボディーガード、セキュリティ請負業者」と紹介していた。

トランプ陣営 フィラデルフィア郡、ペンシルベニア州で訴訟

米報道機関各社は7日、バイデン氏が選挙人の過半数以上を確保し、勝利を確実にしたと報じた。一方、トランプ大統領は広範囲に不正投票が行われたと主張。ペンシルベニア州、ミシガン州、アリゾナ州といった接戦州で、複数の訴訟を提起し、集計の停止や結果の不承認を求めている。

7日にバイデン氏の勝利が報じられたペンシルベニア州の現在の結果は、バイデン氏49.8%(3,390,729票)に対し、トランプ氏49.0%(3,336,751票)。バイデン氏が53,978票(0.8%)上回っている。

フィラデルフィア郡ではバイデン氏81.2%(576,275票)、トランプ氏18.1%(128,325)で、バイデン氏が圧倒している。

source Fox News

地元メディアによると、トランプ陣営は10日夜、同郡の一般訴訟裁判所に5件の訴訟を提起した。陣営は、郵便投票のうち合計8,329票は封筒に書かれた情報などが不完全だとして、カウントから除外するよう求めている。

トランプ陣営はまた、9日、ペンシルベニア州務長官とフィラデルフィアを含む、民主党寄りの選挙委員会を連邦地方裁判所に提訴した。陣営は、ペンシルベニア州の郵便投票は、直接投票に求められる透明性と検証可能性に関わるすべての特徴を欠いているなどと主張しており、勝敗の結果を承認しないよう求めている。

選挙法が専門のカリフォルニア州アーバイン校のRichard L. Hasen教授は、Atlanticへの投稿記事で、トランプ陣営のペンシルベニアの試みはどうにもならないだろうと見解を述べている。

同教授は、トランプ陣営の主張の根幹は、直接投票と郵便投票の手続きの違いが平等保護条項に違反するというものだと説明。そもそも違いは事前に明らかであり、主張は怠慢の原則によって排除されると述べた。また、2つの方法の違いは平等保護条項に違反しておらず、これが成立するならば、全国の投票が違憲ということになると語った。

さらに、連邦裁判所は関与するべきではないという強力な主張が存在すると指摘。1876年の大統領選後に成立した法Electoral Count Actは、選挙をめぐる争いの解決について、連邦ではなく、州の役割を想定したものであり、連邦裁判所は決定を州に委ねるだろうと見通しを述べた。また期日どおりに提出された州の選挙人リストに対して、議会は異議を唱えることはできず、もし連邦裁判所が裁定を下すならば、選挙人票を提出する州の能力を危険に晒すことにつながると語っている。