新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国では公共の場でのマスク着用を義務付ける州が増加している。Axiosによると、8月初旬の時点で、34州とワシントンD.Cでマスクの義務化が発令された。さらに南部や南西部で感染が拡大した6月以降、大手チェーン店を中心に来店客に着用を義務付ける動きが全国に広がった。ウォルマートやターゲット、ウォルグリーンに加え、7月24日には、マクドナルドが全国の3万8,984店でマスクを義務付けると発表した。
着用が一般化するにつれ、マスクを巡るトラブルも頻繁に起きている。SNSでは、店内や乗り物内で生じたトラブルに関する動画が、連日のように話題となっている。デルタ航空によると、着用義務のルールに違反し、搭乗禁止となった乗客は、これまでに100人を超えるという。
ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の感染者数は570万人で、死者数は17万人を超えた。これほどの被害を出した米国で、なぜ着用を拒否する人々が絶えないのだろうか。
義務化は権利侵害
世論調査では、アメリカ人の過半数が州による着用義務を支持していることが分かっているが、一方で、個人の自由を尊重すべきだとして、マスク義務化に異議を唱える人々がいる。義務化への反対を訴える集会が各地で行われており、彼らは「自分たちは“アンチマスク”ではなく、“アンチ義務化”だ。」と主張しているという。
Voxの取材に答えたワイオミング州在住のジャクリーンさんは、マスク着用を拒否する理由に、米国憲法修正第14条を挙げ、「どの州も私たちの自由を奪うような法律を作ることはできない。」と主張している。また、ジャクリーンさんは「マスク着用免除カード」なるものを所持している。これは、障害を理由にマスクを拒否するための偽物のカードで、友人からもらったものだという。
今月、カリフォルニア州の食料品店で、「Freedom to Breathe Agency」（FTBA）を名乗る女性が、マスク着用を求めたスタッフに対し、要求は法律違反で、罰金もしくは禁固刑が科せられるなどと脅かす様子を撮影した動画が話題となった。
同団体は過去、司法省の印のついた偽の「マスク免除カード」を配布しており、これらを所有する人は米国障害者法（ADA）に基づき、店舗内のマスク着用を免れることができると主張していた。司法省は6月、FTBAは政府機関とは関係がなく、詐欺だとして警告を発している。
トランプ大統領の影響
政治家の言動もまた、アンチマスクに影響を与える。トランプ大統領は、疾病対策センター(CDC)が着用を推進しているにもかかわらず、「マスクの着用は自発的なもの」という姿勢を貫き、長らく着用を拒否していた。この影響もあってか、今年６月に行われた世論調査では、民主党員と民主党寄りの有権者がの76％が買い物時にマスクを着用すると答えたのに対し、共和党員と共和党寄りの有権者のマスク着用率は53％であったということが分かった。
フェニックスのER医師で、アリゾナ大学医学部教授のMurtaza Akhter氏は、「医師や研究者である私とは違って、誰もが論文に目を通すことができるわけではない。専門家でない人にとっては、たとえ専門家がそうでないと言っていても、大統領の言うことに耳を傾けるでしょう。」と話しており、リーダーによる発言の影響力の大きさについて言及している。
コロナウイルス陰謀論、メディアによる嘘
コロナウイルスは陰謀論、メディアによる嘘だとして、感染防止策に従わない人々がいる。Voxの取材によると、コロナウイルスによる死者数が大幅に誇張されている可能性を指摘するアンチマスカーが多かったという。そのほとんどが、バイク事故で死亡したフロリダ州の男性が、コロナウイルスによる死亡者として計上されていたことを証拠として挙げている。さらに、コロナウイルスは大手製薬会社やビル・ゲイツ氏による金もうけのための策略なのではないかと疑う人々もいる。
ニュージャージー州在住のブライアンさんは自身のLinkedInに私見を投稿。その中で、「（メディアや政府によって発表される）コロナウイルス感染による死亡率には常に疑問の余地がある。マスク着用の義務化は、人々にワクチンの接種を義務づけるためのステップにすぎない。」と主張。さらにビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が2019年10月に開催した、パンデミックへの備えに関するイベントを「奇妙な偶然」だと述べている。
なおニューヨークタイムズは4月、Qアノンフォロワーらによって、ビル・ゲイツ氏を標的とした新型コロナウイルスに関するデマが、SNSで広く拡散されていると報じた。これらには、ワクチンで利益を得ることや、人口を淘汰する計画の一部として、ゲイツ氏がコロナウイルスを開発したなどとする内容が含まれている。ウイルスを巡るデマの中で、ゲイツ氏に関するものが最も拡散されているという。