米アマゾン(amazon)は13日、第2本社をニューヨーク市クイーンズのロングアイランドシティー(Long Island City)とヴァージニア州アーリントン郡クリスタルシティ(Crystal City)の2箇所に分散して建設すると公式発表した。
アマゾンは昨年9月、事業拡大のため、シアトル本社と同等の機能を有する第2本社の建設を発表し、提案要求(RFP)を行っていた。
その際、5万人の雇用創出と、20年以上に渡って50億ドル(約5,600億円)以上の投資を行うことを約束している。
公募の結果、米国だけでなくカナダやメキシコの238都市が立候補を表明し、激しい誘致合戦が繰り広げられた。1月に第1次選考結果が発表され、20都市まで絞り込まれた。今月4日には、本社が2箇所に分散し、クイーンズとクリスタルシティが最終候補地として残ったと報じられていた。2箇所に設立されることは、当初の計画には示されていなかった。
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アマゾンは、ロングアイランドシティの第2本社に約3,600億ドルを投資し、25,000人の雇用を予定していると発表。従業員には平均15万ドル(約1,700万円)の給与を支払うとしている。従業員の採用は、2019年より開始される。
先日の中間選挙で第3期目の当選を果たしたアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)州知事は、ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)ニューヨーク市長と会見し「州と市が行ってきた中で最大の経済開発戦略だ。」と述べた。クオモ州知事は、ロングアイランドシティは「完璧なロケーション」と語っている。クオモ州知事は、建設地がニューヨークに決定した際は、名前をアマゾン・クオモに変更すると記者に語っていた。
具体的な位置は公表されていないが、地図によるとバーノンブールバード(Vernon Boulevard)の44丁目から46アベニュー付近が建設予定地となっている。
アマゾンは、エネルギー効率に優れた400万平方フィートのスペースを建設及び改装、運営すると発表しており、合計600万から800万平方フィートまで拡張する可能性があるという。
拡張した場合、4万人の雇用が創出され、今後20年間で100億ドル(1兆1,300億円)以上の税収をもたらすことができるという。
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、「これら2つの都市は、ワールドクラスレベルの才能を惹きつけ、我々が今後、顧客のために投資を続けるための手助けとなってくれるだろう。」と声明で語った。
覚書には多額の税金控除
アマゾンとニューヨークが締結した契約書も公開されており、覚書(MOU)には多額の税額控除が盛り込まれていることも分かった。
ニューヨーク州のエクセシオールプログラム(Excelsior Program)による12億ドル分の税額控除や、エンパイアステート開発公社（Empire State Development Corporation）からの3億2,500万ドルの現金による助成金などが記載されている。また、同社は、10億ドルのニューヨーク市の「移住従業員支援プログラム」(Relocation and Employment Assistance Program)を申請する予定だという。
これらは事前に公表されておらず、一部の下院議員や市議会議員からは、多額の減税措置や住宅コストの上昇などへの懸念の声が上がっている。
クイーンズとブロンクスのNY14区より出馬し、中間選挙で最年少下院議員として当選を果たしたアレクサンドリア・オカシオ・コルテス(Alexandria Ocasio-Cortez)も巨額の減税措置と、コミュニティ内から創出されるのかについて、疑問の声を上げた。
Amazon is a billion-dollar company. The idea that it will receive hundreds of millions of dollars in tax breaks at a time when our subway is crumbling and our communities need MORE investment, not less, is extremely concerning to residents here.
— Alexandria Ocasio-Cortez (@Ocasio2018) November 13, 2018
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