ニューヨーク市内の92%の飲食店が、12月のテナント料を全額もしくは部分的に支払っていないことが分かった。NYCホスピタリティアライアンスの調査で明らかになった。
調査は1月8日から30日の間、403件の飲食店に対して実施された。6月の調査では80%だったが、その後も件数が増加している。（7月：83%、8月：87%、10月：88％）
12月の賃料を全く支払っていない飲食店は45.2%、一部支払ったのは46.5%、全て支払ったのはわずか8.4%だった。オーナーの40%は、賃料の引き下げに応じたという。
パンデミック前、市内の飲食店の数は2万5000件で、業界の労働人口は32万5000人とされていた。昨年数千件の飲食店が閉鎖しており、14万人以上の雇用が失われたと試算されている。
新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年3月中旬以降、市内の飲食店は、デリバリーとテイクアウトのみに営業が限定された。
経済再開の一環として、6月22日から路上や車道の一部を使用した屋外飲食の営業が許可された。9月30日より人数を25%に制限した上で、店内飲食を再開したが、感染者が再び増加したため、12月14日から再び禁止されていた。
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ニューヨーク州のクオモ知事は、入院患者や検査陽性率が減少したため、2月12日から店内飲食の再開を許可した。客数は25%に制限されている。14日にはアルコール類を提供する飲食店の営業時間が、午後10時から11時へと延長された。
NYCホスピタリティアライアンスのアンドリュー・リジー（Andrew Rigie）エグゼクティブ・ディレクターは声明で、店内飲食の再開を歓迎しつつも、連邦政府の財政支援とともに「早急かつ安全に人数制限を50％へと引き上げる必要がある」と規制の緩和を求めた。