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90%の飲食店、8月の家賃払えず NY市

ニューヨーク市の飲食店の87%が、8月の家賃を全額または一部を滞納していることが分かった。7月の調査から4%上昇した。

調査は、業界団体のNYCホスピタリィアライアンスが8月25日から9月11日にかけて、457件のレストランやバー、クラブを対象に実施した。

34%の飲食店は、家賃を全く支払うことができなかった。一方、全額支払ったのは12.9%だった。

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40%は、家主から支払の延期や部分的な免除などを受けていると回答した。90%の飲食店は、契約内容の交渉を試みたが、家主は応じようとしなかったという。

同団体のアンドリュー・リジー(Andrew Rigie)エグゼクティブ・ディレクターは声明で「広範なエリアで店が閉鎖している。現在も15万人が失業中で、圧倒的多数の小企業は、家賃を支払うことができない」と述べた。

「ホスピタリティ業界はニューヨーク市の経済と社会構造に不可欠だ」と述べ、「家賃の救済や屋外飲食の無期限延長、店内飲食を拡大するためのロードマップ、事業中断による保険のカバー、議会がレストラン法を緊急に可決すること」など、市や州による救済措置を求めた。

9月30日より店内飲食が再開

ニューヨーク市では今月30日より、客数を25%に制限することを条件に、店内飲食が許可される。

デブラシオ市長は当初、店内飲食は感染リスクが高いことを理由に、ワクチンが完成するまで再開しない意向を示していた。
またクオモ州知事も、客数の制限やソーシャル・ディスタンスの取り締まりが困難だとして、店内飲食の許可については、急がないと述べていた。

これに対し、一部の飲食店が損害賠償を求め、集団訴訟を提起。その後まもなく、クオモ氏は店内飲食の再開を許可すると発表した。
人数制限については11月1日に、2倍の50%に引き上げるかどうかを判断する。

なおニューヨーク市議会は16日、飲食店の売上回復を支援するため、一時的に追加料金を請求することを許可する法案を可決した。新法では、最大10%の「COVID-19リカバリーチャージ」を請求することができる。

クオモ知事は18日、商業物件の立ち退きを一時的に停止する行政命令を、10月20日まで延期したと発表した。

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