ホーム ニュース ニューヨーク NY市のお金持ち 約半数が...

NY市のお金持ち 約半数が脱出を検討、世論調査

年収10万ドル(約1050万円)以上のニューヨーカーのうち、44%が過去4カ月に市外への転居を検討したことがあるという。シエナ大学研究所とマンハッタン・インスティテュートが実施した世論調査で分かった。

調査は7月13日から8月3日、年収10万ドル以上の成人、782人を対象に実施した。支持政党別では、71%が民主党、11%が共和党、14%が無党派だった。誤差幅はプラスマイナス4ポイント。

生活費が高い

世代別では18歳から44歳の世代が最も多く、49%が市外への引っ越しを検討していた。37%が今後2年間、都市部にいない可能性があると回答した。

- Advertisement -

その理由として、69%が生活費と回答。このほか犯罪(47%)や、都市以外のライフスタイルへの願望(46%)、コロナウイルスの拡散(34%)、在宅勤務(30%)となった。
黒人(77%)やヒスパニック(79%)は、生活費を理由に挙げる割合が多かった。

回答者の半数以上(53%)が完全に在宅勤務だと回答。通勤している人はわずか11%だった。21%は、引退や一時帰休、不労所得などがあり、働いていなかった。

回答者のうち65%が、今後は在宅勤務がニューノーマルになると考えている。

53%がニューヨーク市は「正しい方向に向かっている」。38%は「誤った方向に向かっている」と回答した。
支持政党によって大きく異なり、民主党支持者の62%は「正しい方向」、共和党支持者の72%は「誤った方向」を選択した。

生活の質に関する質問では、38%が「素晴らしい or 良い」と回答。パンデミック前の79%から半減した。69%が、生活の質が通常に戻るには、1年以上かかると回答している。

マンハッタン・インスティテュートのマイケル・ヘンドリック(Michael Hendrix)氏は、「所得が10万ドル以上の人は、ニューヨークの所得税収入の80%を占めており」、市の税基盤を「不安定にさせる」と語った。なお、これらの人々からの所得税収入は、市全体の税収の22%を占めているという。

なお8月に行われた調査によると、マンハッタンの賃貸物件の空室数は13万件で、過去1年間で2倍以上に増加した。3月の新型コロナ感染拡大以降、アッパーイーストサイドやウエストヴィレッジ、ソーホーなどの住民が郊外に流出していることが報じられている。

TOP STORIES

Recommended stories