The Manhattan Instituteのニューヨーク市民に対する調査で、42%が「誤った方向に向かっている」と先行きに対する不安を示した。46%は「概ね正しい方向に向かっている」、12%は「分からない」と回答した。
なお12万5000ドル以上の所得層や、大学院卒、18-29歳の若者は、半数以上が将来に肯定的だった。
政党別では、共和党支持者の63％が間違った方向に進んでいると回答している。
調査は今年7月、ニューヨーク在住の成人1,485人に対して電話で行われた。誤差幅はプラスマイナス3ポイント。
来年の市長選で、最も重要視する項目に関して、22%が経済、21%が公衆の安全、12%が人種間関係、11%が医療、10%が住宅と回答した。
クオモ州知事の職務について73%が支持、デブラシオ市長は45%だった。ニューヨーク市警察の職務に関しては53%が支持、40％が支持しないと回答した。ニューヨーク地下鉄に関しては、60%が評価している。
人種間関係については、41%が大変悪い/悪い、20%が大変良い/良いと回答した。
5人に2人が、可能ならばニューヨーク市を離れ、どこか別の場所に移り住みたいと回答した。マンハッタンの住民の満足度は高く、62%が市内にとどまりたいと考えているが、ブロンクスやクイーンズなどは半数近い住民が転居を希望している。
パンデミック以降、ニューヨーク市を離れる住民は増加している。
Foxニュースによると、引っ越し会社FlatRate Movingが3月15日から8月15日に請け負った市内の引っ越し件数は、46.3%増加した。ロングアイランドやウエストチェスター、ダッチェスなど郊外に転居する人が多いという。