不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。
「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。
属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。
年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。
調査は18歳以上の2,048人の市民に実施。誤差範囲は+/- 2.7%
失業申請が急増
感染者の急激な増加を受け、ニューヨーク州および市では感染拡大防止に向けた対策を相次いで発表している。
現在、すべての飲食店は店内の営業を停止し、デリバリーまたはテイクアウトのみに制限されているほか、3月22日から非必須事業の企業に対し、すべての従業員を在宅勤務とすることが義務付けられた。不要な集会が禁じられ、映画館やナイトクラブ、モール、ボーリング場などの屋内施設も閉鎖された。美術館やミュージカル劇場も3月中旬に閉鎖を決定しており、今週からはメイシーズなど大手百貨店も相次いで閉鎖した。
すでに失業問題は深刻化しつつある。ガーディアンによると、ニューヨーク州労働局が19日に受けた失業給付に関する電話は、1日あたり平均1万件のところ、正午時点で15万9千件に上った。一部では、1,000%増に達した地域もあるという。ウェブサイトへのログインは400%増加したといい、ページに接続できないなどの苦情が寄せられた。
スティーブン・ムニューシン米財務長官は今週の議員らとの会合で、全米の失業率が20%に達する可能性があると伝えたと報じられている。
対策求める声
今週、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事は、住宅保有者に対して住宅ローンを3カ月間免除すると救済策を発表した。一方、賃貸市場への救済には踏み込んでおらず、擁護団体や政治家から対策を求める声が上がっている。
マイケル・ギアナリス（Michael Gianaris）州議会上院議員は90日間の家賃の停止措置を提案。市議会のコーリー・ジョンソン議長は一時的なユニバーサル・ベーシック・インカムの導入を提唱している。ビル・デブラシオ市長も家賃の一時停止を求める意向を表明している。
21日時点のニューヨーク州の感染者は10,356人となり、昨日より3,254人増加した。死者は56人。入院者数は1,603人（入院率15%）。このうち、ニューヨーク市の感染者は6,211人（+1,803）となっている。
