米労働省の発表によると、4月18日までの1週間の新規失業保険申請件数は442万7000件（季節調整済み）で、前週から約80万件減少するものの、依然として高い水準となった。
新型コロナウイルスの経済への影響が本格化した3月中旬以降(過去5週間)の合計は2600万件を上回り、金融危機後、過去10年間で追加された雇用者数を上回った。
NPRによると、失業は当初、エネルギーや旅行産業に集中していたが、徐々に弁護士や会計士、コンサルタントといったホワイトカラーに拡大しているという。
ギャラップの世論調査によると、今後12ヶ月間で失業する可能性があると考えている労働者は全体の25%で、1975年の統計開始以来最大となった。
雇用維持を目的とした中小企業の緊急融資「ペイチェック・プロテクション・プログラム 」は4月初旬に各金融機関を通じて募集をスタートしたところ、応募が殺到。米国中小企業庁（SBA）は16日、3,500億ドル（約37.6兆円）の財源が枯渇したため、新規受付を停止すると発表した。
上院は21日、3220億ドルを追加することを承認した。下院では23日に採決を行うとみられている。