6日、米国移民帰化局（USCIS）は、2019年度のH-1Bビザ申請数が、上限の85,000件に到達したことを発表した。H-1Bビザは、学士号以上を持つ申請者に65,000件、修士号以上には20,000件の枠が与えられている。
受付は4月2日から開始され、5日で上限に到達するのは、６年連続となる。受付開始から5営業日内に申請数が上限に達した場合は、抽選によって申請者が選ばれる。
USCIS has reached the congressionally mandated cap of 65,000 H-1B visas, and 20,000 visas for workers with advanced degrees for FY2019. https://t.co/GsJoMDLif7
— USCIS (@USCIS) April 6, 2018
ニューヨークタイムズによると、H-1Bビザの取得が最も多いのはインド国籍の申請者で、80%以上を占める。２番目は中国が多く、2016年度は、続いてフィリピン、韓国、カナダとなっている。また、2017年は40,500社以上がH-1Bビザ取得者のスポンサー企業となっている。なお、移民政策研究所によると全取得者の32%が上位20社で占められており、雇用先企業には、小売業、保険や銀行にエントリーレベルの労働者を提供するインド系の人材アウトソース企業が多く含まれるという。
トランプ大統領のビザ見直し政策
H-1Bビザに関しては、これまで、安い労働力を調達するための手段として企業に不当に使用され、アメリカ人の雇用を奪っているとの批判がある。
昨年4月、トランプ大統領は「Buy American, Hire American」と呼ぶ、政府調達と外国人労働者に発給されるビザプログラムに関して、調査や改革を求める大統領令に著名をした。労働省、司法省、国土安全保障省、国務省の各部門に対し、ビザプログラムの乱用や不正行為を取り締まるための早急な行動を要求するもので、署名に際して行われた演説では、H-1Bビザは「高い技術と高い給与が必要となる申請者に発行されるべきで、アメリカ人の雇用を奪うために使用されるべきでない」と現行制度を非難した。
政権側は、ビザ発給プロセスの見直し、H-1Bビザ取得者の賃金基準の上昇、H-1Bビザの抽選形式の廃止を唱えているほか、オバマ政権時代に成立した、一定条件を満たすH-1Bビザ取得者の配偶者に労働を許可するプログラム、H-4EADにも反対の姿勢を示している。
