アマゾンやウォルマートなどの大手小売にマイピロー製品の取り扱いの停止を求める署名が10万人を突破した。
署名活動は1月15日にChange orgでスタートした。発信者はキャンペーンページで「本日、マイピローの創設者は、２度の弾劾に加えてクーデターを起こしたトランプ大統領と会い、戒厳令をしくことを提案した。大手小売り企業に対して、彼の製品を売るのを止めるよう告げる時だ」と署名を求めた。
トランプ氏の強力な支援者として知られるマイピローのマイク・リンデル最高経営責任者は1月15日にホワイトハウスを訪れた際、「戒厳令」と書かれた資料を手にしている姿がカメラに写り、物議を醸した。
その後、リンデル氏はベッド・バス・アンド・ビヨンド（Bed Bath & Beyond）とコールズ（Kohl’s）から取引停止を告げられたと明かしていた。
なおベッド・バス・アンド・ビヨンドは、取引停止は、同社の製品の売上げが芳しくないからだと説明している。
選挙後、リンデル氏は集会やSNS、保守系の番組に出演し、投票機メーカーによる不正などの根拠のない陰謀説を拡散した。議事堂襲撃事件へとつながった1月6日のトランプ氏の集会にも参加していた。事件後、SNSに投稿した動画で、暴徒は「回し者」で「テレビで見ているものはジョークだ」と主張した。
1月末にツイッターアカウントを停止された。その後、自身でSNSを立ち上げる意向を表明している。
投票システム大手のドミニオンは2月、リンデル氏が根拠のない選挙不正を主張し、同社の評判に取り返しのつかない危害を及ぼしたとして、13億ドルの賠償金を支払うよう求める訴訟を提起した。
ドミニオン社は、リンデル氏は投票不正の嘘を拡散してマーケティングをしていると主張したが、リンデル氏はこれを否定。ビジネスインサイダーの取材に、20社の取引先が消え、6,500万ドルの収益が失われる可能性があると話していた。
