妊娠6週目の10歳少女、州外で中絶手術か?米オハイオ州

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オハイオ州で人工妊娠中絶を厳格化する法律が施行されたことから、妊娠6週目の10歳の少女が、州外で手術を受けなければならない可能性があることがわかった。

インディアナ州の産婦人科医のケイトリン・バーナード医師は先月27日、オハイオ州の児童虐待の専門医から10歳の少女に関する相談を受けたと、地元メディアに明らかにした。少女が妊娠した経緯については不明。

オハイオ州では先日、最高裁が中絶の憲法上の権利を破棄する判断を下したことから、妊娠6週目以降の中絶を禁止する州法が施行された。複数の団体が、成立を阻止しようと訴訟を提起したが、オハイオ州最高裁判所によって訴えは退けられた。

隣接するインディアナ州州議会では今月下旬に、中絶手術の制限や禁止について協議を予定している。現時点では、妊娠22週目までの中絶が可能とされている。

オハイオ州での出来事に、ネットでは中絶の権利擁護派からの非難が殺到している。

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オハイオ州議会下院議員に出馬しているギャビ・ベグトラップ(Gavi Begtrup)氏は、ツイッターで「少女は性的暴行を受けた。州は妊娠し続けることを強要し、それを”機会”だとみなすよう求めている」と非難。「ここはイランや、ギレアデではない。架空の話ではない。今日オハイオで起きたことだ」と投稿した。

ノースカロライナ州のジョシュ・ステイン司法長官「オハイオでは10歳の性的暴行被害者が、妊娠6週間と3日だからといって、中絶を拒否された。正気の沙汰ではない」と批判した。

ニューヨークタイムズによると7月1日時点で、アラバマ、アーカンソー、ミズーリ、オクラホマ、サウスダコダ、ウィスコンシン、ウェストバージニアの7州で、中絶禁止法が施行されている。またフロリダやルイジアナ、ケンタッキーなどでは、中絶を規制する法律の差し止めを求める訴訟が提起されるなど、各州で中絶の権利を巡る法廷闘争が激化している。