米労働省が発表した3月28日までの1週間の新規失業保険申請件数は664万8,000件（季節調整済み）で、前週の修正後の件数330万7,000件から倍増した。先月まで最も申請件数が多かったのは1982年の69万5,000件だった。
新規申請件数が最多だったのはカリフォルニア州で878,727件(+692,394件)。ニューヨーク州は366,403件(+286,404)だった。
同省は宿泊サービスやフードサービス業が引き続き牽引しているとしつつ、小売と卸売、建設業界をはじめ、より広い産業に新型コロナウイルスの影響が広がっていると指摘している。
、メイシーズ、ギャップ、コールズといった大手小売りは今週、閉鎖期間を延長し、従業員の大半を無給で一時帰休させると相次いで発表している。
37州で自宅待機命令
3月中旬のカリフォルニア州の自宅待機命令を皮切りに、新型コロナウイルスの感染増加ペースを抑えるため、住民に同樣の指令を発動する州が増加した。昨日は新たにミシシッピ州とフロリダ州、ジョージア州、ネバダ州が加わり、州全域で自宅待機を命じる州は合計で37州となった。
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ニューヨークタイムズによると、市や郡単位の命令を含めると2億9,400万人が自宅待機を求められている。実に国民の90%が行動を規制されている。
NPRによると、オックスフォード・エコノミクスは今後数週間で2,000万人が失業し、失業率は12%まで上昇すると予測している。ゴールドマンサックスはさらに厳しく、失業率は15%と予測。同社は今後3カ月間のGDPは年率換算で34%減少する可能性があるとみている。