ギャラップの世論調査によると、多くのアメリカ人が、新型コロナウイルスのワクチン接種に否定的であることがわかった。
政府承認の無料ワクチンが今すぐ接種できる場合、接種に同意するかとの質問に、65％が「する」、35%が「しない」と回答した。
男女別それぞの割合も同様だった。
人種別では、白人の拒否は「33%」だったが、有色人種は「41%」と高い傾向にあることがわかった。
年齢では、18-29歳がワクチンに最も肯定的で、76%が接種すると回答。次いで、65歳以上の70%が接種すると回答した。30-49歳は64%、50-64歳は59%だった。
大都市と大都市郊外では、それぞれ65%と69%がワクチンを接種すると回答した。一方、地方/農村では接種の割合は56%（44%が拒否）だった。
支持政党でみると、共和党支持者の半数以上(53%)が接種しないと回答した。民主党の拒否割合は19%、無党派は41%だった。
ギャラップは、政府やヘルスケア、業界、教育の政策立案者は、たとえ無料で提供するとしても、人口の相当な割合が接種をためらうことを予期する必要があると指摘。さらに雇用主も、多くの労働者がワクチン接種に抵抗する可能性を見込まなくてはならないと述べた。
ワクチン拒否の傾向は今に始まったものではなく、1954年、当時新開発のポリオワクチンに関する調査では、31%の成人が接種しないと回答した。
ニューヨークタイムズによると、現在、世界で165以上のワクチンが開発中で、このうち28件が臨床試験の段階にある。ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで、国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ氏は5日、ロイターのインタビューで、2021年初期には数千万件の投与の準備ができるだろうと予測を示した。
調査は7月20日から8月2日に実施。7,632人から回答を得た。誤差幅はプラスマイナス2ポイント。