大統領選挙でトランプ陣営による偽情報キャンペーンの標的となった投票システム企業のドミニオン・ボーティング・システムは25日、シドニー・パウエル氏に続いて、トランプ弁護団のルディ・ジュリアーニ氏に対し、13億ドルの損害賠償を求める訴訟を連邦地裁に提起した。
同社は訴状で、ジュリアーニ氏は、選挙不正が虚偽であると認識し、法廷では主張を控えていたにもかかわらず、「バイラルになることが予見できる大嘘」を作って拡散し、「数百万人を騙して、同社が票を盗み、選挙結果を操作したと信じこませた」と主張。さらに、1日2万ドルの弁護士費用を要求しているほか、ポッドキャストで金設けをしているとして、「大嘘」を利用して私服を肥やしていると指摘した。
ジュリアーニ氏は自身のポッドキャストやユーチューブで、選挙不正に関する主張を展開する傍ら、金貨や葉巻、サプリ、家の所有権に関する詐欺防止サービスを宣伝するなど、最近はネットインフルエンサーとしての活動が話題となっていた。申し込み時に「ルディー」を伝えると割引がもらえると述べ、視聴者に頻繁に購入を促している。
訴状ではまた、ジュリアーニ氏が、シドニー・パウエル氏やリン・ウッド氏などの弁護士、Foxニュース、ニューズマックス、ワンアメリカネットワーク(OAN)、エポックタイムズほか「同好」のメディアと共同して拡散した名誉を損なう偽情報によって、「ドミニオンの創設者と従業員は嫌がらせと殺害予告を受け、取り返しのつかない危害を受けた」と主張。訴訟によって、誤解を正し、民法の元で嫌疑を晴らすとともに、損害賠償を求め、企業と従業員、選挙のために立ち上がると述べた。
また、ジュリアーニ氏のドミニオン社に対する言動を1月6日の議事堂襲撃と関連付け、「ジュリアーニ氏と仲間によって騙され、自分たちは犯罪者ではなく、ドミニオンから”共和国を守る愛国者”だと信じ込まされたため、彼らは、犯行への関与をソーシャルメディアで自慢していた」と指摘した。
同社は先月、書簡で、ジュリアーニ氏とパット・シポローネ大統領法律顧問に、中傷を中止するよう要求するとともに、同社が大統領選で不正を働いたという主張に関連する記録を保持するよう指示。さらに「これらの問題に関する訴訟は目前に迫っている」と警告していた。
同日、ジュリアーニ氏は声明で「要求金額は、明らかに気弱な人々を脅かすことを目的としている。言論の自由の行使とともにクライアントを力強く守ろうとする弁護士の能力を検閲し、消し去ろうとする憎しみに満ちた左翼による威嚇行為だ」と述べ、「これらの憲法上の権利を侵害した」として「反訴」すると発表した。
ニューヨークタイムズによると、ドミニオン社はさらに訴訟を起こす意向を示しており、これらにはマイピローのマイク・リンデル最高経営責任者、Foxニュースのルー・ドブス、フォックスニュース、フォックス・ビジネス、ニューズマックス、OANが含まれる可能性があるという。
さらに複数のメディアは、ドミニオン社のトム・クレア弁護士が電話会見で、トランプ前大統領を提訴する可能性について聞かれると、「全員を視野に入れている」と答え、可能性を否定しなかったと伝えている。
