米投票システム大手のドミニオン・ボーティング・システムは22日、マイピローとマイク・リンデル最高経営責任者を相手に、名誉毀損の訴訟をワシントンD.Cの連邦地方裁判所に提起した。
同社は、リンデル氏が根拠のない選挙不正を主張し、同社の評判に取り返しのつかない危害を及ぼしたとして、13億ドルの賠償金を支払うよう求めている。
訴状の冒頭、ドミニオン社は、リンデル氏は同社が選挙を盗んだとする「大嘘」を裏付ける証拠がなく、反証されていることを知りながら、枕の売り上げを伸ばそうとして、虚偽の主張を繰り返したと主張。「才能あるセールスマンで、元プロのカードカウンターのリンデル氏は、嘘によって枕が売れるが故に、今日まで嘘を売り続けた」と批判した。マイピローは「FightforTrump」や「Qanon」、「45」といったクーポンコードを発行しながら「中傷マーケティングキャンペーン」を行い、これによって売り上げは30-40%上昇したと指摘。人々を騙して、選挙不正説に対する怒りを枕の購入に仕向けていると述べた。
ワシントンポスト紙によると、ドミニオン側の弁護士、Megan Meier氏は同日開いたバーチャル会見で、リンデル氏をアルゴリズムとゲーム理論に関心のある抜け目のない経営者だと評しつつ、選挙不正説は「彼が本当に信じていたとは思わない」と主張。「それで金を稼いでいると考えている」と話した。
同紙の取材に、リンデル氏は、提訴されたことを知って「とてもハッピーだ」と回答。「証拠をより早く得ることができる」と語った。
選挙不正説で枕を売ろうとしているという点については、実際のところはビジネスに危害が及んでいるとして否定。22社の取引先を失い、経済的に大打撃を受けたと明かした。
スティーブ・バノン元大統領首席戦略官のポッドキャスト「War Room」にも出演し、「ついにやった。アメリカにとってすばらしい日だ」と豪語。「真実が明るみに出るのだから、みんなにこれが素晴らしい日だとわかってほしい。どれだけ長くかかろうが、いくら金がかかるかなど気にしない」と語った。
トランプ大統領の熱烈な支持者として知られるリンデル氏は、選挙後、接戦各州で大規模な不正があったと繰り返し主張し、投票機メーカーによる改ざんや海外政府によるハッキングなどといった誤った主張を拡散していた。
議事堂襲撃事件へとつながった1月6日のトランプ氏の集会にも参加していた。15日には、ホワイトハウスを訪れたリンデル氏が「必要な場合は戒厳令・・・」と、トランプ氏に軍の発動をほのめかす内容が書かれた資料を手にしていたことが話題になった。バンデン大統領の就任式前日にも、フェイスブックで「真実が明らかになるのを楽しみにしている」と述べ、「トランプ大統領は7,980万票、バイデン氏は6,800万票以下だ」と投稿していた。
その後、リンデル氏は、ベッド・バス・アンド・ビヨンドやコールズなど大手小売りが相次いで取引を停止したと明かしていた。今月初めには、個人のツイッターアカウントに加えて企業のアカウントも停止された。
ドミニオン社はまた、これまでに「事実を正式な文書によって通知し、嘘によって従業員が殺害予告を受けている」と何度も知らせたと説明。「嘘を撤回するかわりに、保守派メディアで好きなメッセージをほぼ無限に放送することができる億万長者のリンデル氏は、検閲され、攻撃されていると不平を述べ、怪しい人物とインターネットの暗い隅から引っ張ってきた偽の文書を使ったドキュメンタリーを製作した」と述べた。
訴訟によって、「損害を回復する」とともに「自社と従業員のために立ち上がり、リンデル氏とマイピローがドミニオンを犠牲にして儲けることを止めさせる」と述べた。
ドミニオン社はこれまでに、トランプ陣営の弁護士だったルディ・ジュリアーニ氏、シドニー・パウエル氏を提訴している。同社とともに、トランプ支持者らによる攻撃の標的となったスマートマティックは、両氏に加えて、Foxニュースと、同ネットワークのアンカーであるルー・ドブス氏、マリア・バルティローモ氏、ジェニー・ピロ氏を名誉毀損で提訴している。
